自己破産Q&A
自己破産したことが戸籍や免許証に載りますか?
そのようなことはありえません。このような原因で記録に残ったり、他人に漏れることは絶対にありませんので、安心してください。自己破産したら、家族や会社に知られる可能性はありますか?
原則としては知られずに自己破産することは可能です。但し、会社に借り入れがある場合は注意しましょう。秘密にするべきかどうかはあなた自身が決めることです。自己破産をすると勤めている会社を辞めさせられますか?
自己破産したことが会社に知られた場合、辞めざるを得ない可能性はあります。法律上では、自己破産を原因に解雇することは禁じられています。夫又は妻が借金した場合は、その妻又は夫は代わりに借金を返済しなければならない?
本人以外に返済を迫るのは法律で禁止されていますので、保証人になっていない限り、夫婦であっても代わりに返済する必要は一切ありません。もし、業者が、夫又は妻の代わりに支払えと言ってきたような場合には、「録音するからもう1度言え」と強気に言いましょう。自己破産をするとサラ金業者から嫌がらせを受けるのでは?
そのような行為は法律上でも禁止され、厳しく罰せられます。多くの方々が自己破産をしているため、いちいちそのようなことをやっているとサラ金業者も仕事ができなくなりますので、そんなことは絶対にありません。ご安心下さい。但し、ヤミ金がいる場合には注意してください。自己破産をすると選挙権がなくなりますか?
そんなことはありません。選挙権は国民に与えられた権利ですので、今までどおり選挙権を行使することが可能です。子供の学校(教育)に影響しますか?
自己破産の不利益を被るのは原則として本人のみのため、子供の学校などには一切影響はありません。子供の就職に影響しますか?
原則として一切影響はありません。但し、金融関係などに就職を希望される場合は可能性がゼロとは言えません。本人、子供の結婚に影響しますか?
上記で述べたとおり、戸籍等にも記載されないことから、結婚にも何の影響もありません。自己破産をすると現在の借家を出て行かなければいけませんか?
自己破産したことを原因に立ち退かなければならいことはありません。但し、家賃を滞納している場合などは、それを理由に立ち退きを迫られる可能性はあります。自己破産すると引越しや海外旅行ができないのですか?
通常の自己破産の場合(同時廃止事件=本人がほとんど財産を有していない時)には影響はありません。但し、破産管財事件(高額な財産を有している時)の場合は事前に裁判所の許可が必要です。自己破産の手続きが終了した後は、自由に引越しや旅行ができます。国家・地方公務員が自己破産すると必ず辞めさせられてしまうのでしょうか?
確かに一部の特殊な公務員の方々は資格を制限される場合があります。しかし、通常の公務員の場合には何の影響もありません。自己破産をすると退職金はすべて持っていかれますか?
そのようなことはありません。通常、現在の退職金が160万円を超える場合に、その8分の1の金額を積み立てて、債権者に分配する必要が出てくる可能性はあります。しかし、その後の退職金には一切影響はありませんので、ご安心ください。所有している家財道具は差押えられ赤紙が貼られるのでしょうか。
そんなことはありません。役人が来て、赤紙を貼るようなこともありません。しかし、特別に高価な家財道具の場合は、差し押さえられる場合もあります。自己破産すると家族の財産も持っていかれるのでしょうか?
原則として本人の名義以外の財産は差し押さえられたり、持っていかれたりするようなことはありません。夫婦や親子であっても、その所有者名義が本人以外の方なら何も問題ありません。自己破産をすると銀行を利用できなくなりますか?
そんなことはありません。確かに銀行からの借り入れをすることは難しくなりますが、預金口座を利用することも、新たに口座を開設することも可能です。本人が自己破産すると家族がクレジットを組めなくなると聞いたのですが?
原則としてはそんなことはありません。但し、同居の家族に関しましては、時々、そのようなケースが起こる場合があるとの情報はあります。同居していない場合は、まず問題ないと考えて大丈夫です。本人が自己破産をすれば、保証人の責任もなくなるのでしょうか?
これには注意が必要です。基本的にはどんな債務整理の方法をとったとしても、保証人の責任には影響しません。つまり本人が自己破産して借金がゼロになっても、保証人の支払義務はなくならないのです。この場合は、保証人の方にしっかりと説明し、保証人の方も自己破産又はその他の債務整理を考える必要があります。